Hei
iDeCoについて、わからないことがいくつかあり今さらながら勉強しています。
証券会社に問い合わせたり、資料を確認したりして。
これまでにわかったことは次のとおり。
・55歳で退職一時金を受給済みで、75歳でiDeCo一時金を受給する場合、19年ルールの適用OK。すなわち、退職所得控除の計算に際して退職一時金を申告する必要なし。
退職一時金は退職所得控除を多くするため55歳を数か月過ぎてからの受給で、iDeCo一時金は満75歳までとあったので心配していたのですが、課税年ベースとなるためこのようになるようです。
・その際の勤続期間は、iDeCo移換前のDC期間も引き継がれる。
勘違いしていたのですが、iDeCo加入期間（55歳から75歳到達前月）ではなく、DC開始から60歳到達前月になるとのこと。
・ただし、退職一時金を受給後にDB一時金を受給した場合は、税務署または税理士に確認する必要あり（税理士法の制約により）。
DBは年金所得控除と社会保険料負担を考慮して一時金と年金の併用を考えているのですが、適当なタイミングで税務署に相談しにいった方がよいかもです。
それでこれらを踏まえてiDeCoをどうするかについてですが、無職なので公的年金受給まで課税所得は配当所得くらいです。
したがってiDeCoの税制メリット（軽減効果）はあまり期待できません。
例えば、拠出額100万円に対し運用益10万円となった場合、一時金受給では合計110万円に対して課税されるのですが、このとき退職所得の控除枠がなければ大損。
すなわち、特定口座（運用益に対しての課税）にしておいた方がよかった、となります。
ということで、iDeCoについては次のようにしたいと思います。
・最低拠出金額で継続。新NISAを最大限活用する方向。
・75歳で一時金受給。税制優遇を享受。
・それまで資金はフリーズとなるが、予備資金と位置付け。60歳以降で必要になったときには躊躇なく解約。
こんなところですが、あくまで現行の税制が前提なので、今後の税制改定によっては変更が必要となるかもしれません。
なので、関連情報は引き続きウォッチしていきます。
そのためにも今くらいの理解力が維持できるよう気を付けたいと思います。
それではまた。
